経済産業省のSCS(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策)評価制度の運用開始に備える第一歩
「取引先からセキュリティ対策について聞かれたら、自社はどこまで説明できるだろう」。SCS評価制度の運用開始を前に、こうした備えが大切になっています。
大切なのは、現在の対策を把握し、不足している部分を一つずつ改善していくことです。本記事では、Acronisから提供されたチェックリストをもとに、確認のポイントと具体的な対応方法、Acronisで支援できる対策をご紹介します。
SCS評価制度とは? まずは自社の対策を見える形に
SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策を共通の基準で評価し、サプライチェーン全体の対策強化につなげる制度です。自社の被害が取引先への情報漏えいや業務停止に波及することもあるため、企業間で対策状況を確認する際の共通のものさしとなることが期待されています。
IPAの公表情報では、★3・★4は2027年3月の申請受付開始に向けて準備が進められています。★3は専門家確認付き自己評価であり、社内でチェックを付けるだけで取得できるものではありません。適用範囲を定め、必要な対策を実施したうえで、所定の確認・申請を行います。
制度情報の確認日:2026年10月30日。日程や手続きは最新の公式情報をご確認ください。
ダウンロード資料を使う前に知っておきたいこと
文末のPDFは、Acronisから提供された「SCS評価制度 三ツ星(★3)の要求事項(26項目)および対応状況チェックリスト」です。要求事項、評価基準、製品・サービスによる支援範囲を見比べられます。
このPDFは2026年3月20日時点の資料で、2025年12月31日時点の制度構築方針案に基づいています。IPAでは2026年10月28日に要求事項・評価基準などが更新され、翌29日にも軽微な修正が行われています。PDFは現状把握の入口として活用し、正式な自己評価や申請準備はIPAの最新資料と照合してください。
チェックリストの解説と具体的な対応方法
最初は、各項目を「実施済み」「一部実施」「未実施」「未確認」に整理しましょう。実施済みの項目にも、担当者・確認日・根拠となる資料を記録します。「設定してあるはず」を、確認できる状態に変えることが第一歩です。以下の番号は、提供PDF内の項目番号です。
1.担当者と社内ルールを決める(項目1〜6・9)
責任者、セキュリティ対応方針、守秘義務、取引先との情報の扱い、事故時の連絡方法などを確認します。専任のIT担当者がいない場合も、「誰が判断し、誰に連絡するか」を明確にすることが重要です。
- 経営者・社内担当者・外部の保守会社の役割と連絡先を一覧にする。
- クラウドサービスの利用を承認制にし、顧客情報を保存してよい場所を決める。
- 取引先との秘密保持や、情報漏えい時の通知先・対応分担を確認する。
これらは文書化と社内での運用が中心です。セキュリティ製品の導入と併せて整備しましょう。
2.パソコン・ソフトウェア・ネットワークを把握する(項目7・8・20)
使っている機器やソフトが分からなければ、対策漏れも見つけられません。まずはパソコン、サーバー、NAS、ルーター、Wi-Fi機器と、利用中のサービスを一覧にします。
- 機器名、利用者、設置場所、OS、保守先、サポート期限を台帳に記録する。
- 不要なソフトウェアを整理し、機器や設定の変更手順を決める。
- 社内・来客用Wi-Fiや拠点間接続を含め、簡単なネットワーク構成図を作る。
Acronisのインベントリ管理は、対応する端末のハードウェア・ソフトウェア情報の把握を支援します。ルーターやネットワーク構成など、別途確認が必要な情報も補いましょう。
機密情報の保管と持ち出しも確認する(項目10)
顧客情報や契約書などを機密性に応じて分類し、保管場所、管理者、保存期間、共有できる相手を決めます。USBメモリーや個人用クラウドへの持ち出しルールも確認しましょう。必要に応じてAcronisのDLP(データ損失防止)などを組み合わせ、対象データの転送監視や制御を支援できます。分類や取り扱いルールの策定と、機能の適切な設定が前提です。
3.ID・パスワード・アクセス権を見直す(項目11〜17)
退職者のアカウントが残っている、管理者IDを複数人で使っている、共有フォルダーが全員に公開されているといった状態を確認します。
- 入社・異動・退職時のID発行、権限変更、無効化を手順化する。
- 管理者権限は必要な人に限定し、利用者と権限を定期的に確認する。
- 重要なクラウドサービスに多要素認証を設定し、パスワードの使い回しを防ぐ。
これらはMicrosoft 365など各サービスやOSの設定、ID管理の運用と組み合わせて対応します。Acronisだけで社内すべての認証・権限管理を完結できるわけではありません。
4.バックアップは「復元できるか」まで確認する(項目19・26)
バックアップが成功していても、必要なデータを戻せなければ業務再開にはつながりません。「どの時点までのデータを戻すか」「何時間以内に業務を再開したいか」を決め、保存方法と復旧手順を整えます。
- 業務データと重要なシステムを洗い出し、取得頻度・保存期間を決める。
- 重要情報は遠隔地にもバックアップし、保存先へのアクセス権を適切に管理する。
- 復旧手順を文書にし、実際にファイルやシステムを戻すテストを行う。
Acronisのデータ・イメージバックアップやクラウドバックアップは、こうした備えを支援します。必要に応じて災害復旧機能も検討できますが、復旧時間はデータ量や通信環境、構成によって変わるため、事前確認が欠かせません。
5.更新・マルウェア対策・監視を継続する(項目21〜24)
ウイルス対策ソフトを入れた後も、保護されていない端末や更新失敗、検知アラートを確認する必要があります。ルーターやVPN機器も忘れずに管理しましょう。
- OSやアプリの更新状況を確認し、脆弱性への対応期限と担当者を決める。
- 更新をすぐに適用できない場合は、影響確認と暫定対策を行う。
- マルウェア対策の稼働状況を確認し、異常通知の受信先と対応方法を決める。
- ルーターの管理設定や不要な通信許可を見直す。
Acronisは、契約する機能に応じて脆弱性評価、パッチ管理、マルウェア対策、EDRなどによる検知・対応を支援します。ネットワーク境界の防御や機器設定は、ルーター・ファイアウォール等の対策と併せて確認します。
6.従業員教育と事故発生時の動きを準備する(項目18・25)
不審なメールを開いたときに、従業員が迷わず報告できることも大切な対策です。「誰に連絡するか」「端末をどう扱うか」「取引先への連絡は誰が判断するか」を決めておきましょう。
- 不審メールや感染が疑われる場面を想定して教育を行う。
- 報告、初動、調査・対応、復旧、最終報告の流れを手順にまとめる。
- 教育の実施日・受講者・内容、訓練で見つかった改善点を記録する。
Acronisのセキュリティ意識向上トレーニングやEDR/MDRなどは、教育や検知後の対応を支援する選択肢です。利用できる機能・サービスと、社内外の対応分担を事前に確認してください。
Acronisで、複数の対策をまとめて支援
提供PDFでは、資産把握、データ保護、教育、バックアップ、更新管理、マルウェア対策、監視、事故対応、復旧など、多くの項目でAcronisによる支援の可能性が示されています。
例えば「端末の情報を把握する」「更新漏れを確認する」「脅威を検知する」「バックアップから復旧する」といった対策を統合して管理することで、担当者の確認作業や運用負担の軽減につなげられます。
ただし、製品を導入するだけで各項目への適合や★3の取得が保証されるものではありません。各機能は製品・プラン・追加オプション・対応OS・設定によって利用条件が異なります。DLP、パッチ管理、EDR/MDR、教育、災害復旧などが、すべての契約に標準で含まれるわけではありません。
自社に必要な機能を選び、担当者・社内ルール・記録の保存・定期的な見直しまで含めて運用することが重要です。
最初に取り組むなら、この3つから
- 現状を確認する:チェックリストに対応状況と根拠を記入し、「未確認」を減らす。
- 優先順位を付ける:重要データのバックアップ、保護されていない端末、更新漏れ、不要なIDなどを確認する。
- 継続できる形にする:担当者・期限・確認方法を決め、改善内容と実施記録を残す。
チェックリストを埋める作業を、日々の業務を止めないための改善につなげていきましょう。
SCS評価制度への備えは、アスモチにご相談ください
「どこから手を付ければよいか分からない」「今のウイルス対策やバックアップで足りるか確認したい」「専任担当者がおらず、運用まで相談したい」。そのようなお悩みは、アスモチ株式会社にご相談ください。
アスモチは、PC・ITサポート、ネットワーク構築、サーバー運用の経験をもとに、現在の環境と課題を整理し、Acronisを活用した対策を含め、お客様の規模や運用に合った進め方をご提案します。機器やソフトの導入だけでなく、バックアップの確認や更新管理など、継続するための運用も一緒に検討します。
お問い合わせの際は「SCS評価制度のチェックリストについて」とお伝えください。
アスモチへのご相談・お問い合わせ / TEL:06-6484-5470
参考情報
チェックリストをダウンロード
自社の対策状況を確認する第一歩として、Acronis提供のチェックリストをご活用ください。
SCS評価制度 三ツ星(★3)要求事項・対応状況チェックリスト(PDF)
資料提供:Acronis / 資料の表示日付:2026年3月20日
本資料は制度案に基づく参考資料です。最新の公式要求事項・評価基準と併せてご利用ください。チェックリストへの対応やAcronis製品の導入のみで、評価・登録を保証するものではありません。


