社内のPCを把握できていますか?端末管理がセキュリティ対策の土台になる理由

「社内にPCが何台あるか、正確には分からない」「退職者のPCがそのまま残っている」「更新は各社員に任せている」。日々の業務に追われると、端末の管理は後回しになりがちです。しかし、会社で利用する端末を把握することは、セキュリティ対策を進めるための土台になります。

把握できない端末は、対策から漏れやすい

購入履歴だけでは、現在使われている端末の状態までは分かりません。倉庫に保管したPC、外出先で使うノートPC、拠点ごとに購入した端末などが管理から漏れると、必要な更新や設定確認が届かなくなることがあります。

端末管理の目的は、一覧表を作ることだけではなく、「誰が使い、どのような状態で、対応が必要か」を継続して確認できるようにすることです。

まず整えたい端末台帳の項目

  • 管理番号、端末名、メーカー・型番・製造番号
  • 利用者、所属部署、設置場所、利用中・保管中などの状態
  • OSの種類・バージョン、導入日、保証や更新の予定
  • セキュリティ対策・バックアップの対象状況
  • 最終確認日、対応が必要な事項、担当者

台帳にはパスワードを直接記載せず、閲覧・編集できる人も必要な範囲に限定しましょう。

定期的に確認するのは「変化」です

端末が増えた、利用者が変わった、しばらく接続されていない、といった変化を追えるようにします。OSやアプリの更新状況、保護機能の稼働状況を確認し、未対応のものには担当者と期限を付けます。更新は業務への影響を考え、重要度に応じて検証と適用を進めます。

入社・異動・退職の手順とセットにする

入社時は端末の登録と標準設定、異動時は利用者や権限の見直し、退職時は端末回収とアカウント対応を一つの手順にまとめます。廃棄や譲渡の前には、保存データの扱いと適切な消去方法を確認し、処理記録を残します。

小さく始めて、必要なところを自動化する

台数が少なければ、台帳と定期点検から始める方法もあります。台数や拠点が増えて手作業で追いきれなくなったら、情報収集や通知を支援する管理ツールを検討しましょう。自動収集した情報も、保管端末などの実態と照らし合わせることが大切です。

まずは社内の端末一覧を作り、「利用者不明」「状態未確認」の端末を減らすところから着手してみてください。

参考:CISAほか #StopRansomware Guide(IT資産の把握・更新管理に関する対策)。

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