退職者・外注先のアカウントを削除するときのチェック項目

退職や契約終了時は、アカウントを消すだけで引き継ぎが完了するわけではありません。先に消すと必要なデータや自動処理が止まる場合があります。利用停止とデータの引き継ぎを分けて計画し、終了日時に合わせて対応しましょう。

終了前に利用先を洗い出す

メール、クラウドストレージ、会計、顧客管理、VPN、遠隔サポート、端末管理などを確認します。個人名のIDだけでなく、ゲスト権限、共有リンク、共用パスワード、APIトークン、認証用端末も対象です。外注先には、契約上の窓口と実際に作業する人の両方を確認します。

業務を引き継いでから停止する

ファイルの所有者、共有メール、自動送信、連携処理、契約更新の通知先を後任へ移します。必要なデータを会社のルールに従って確保し、保持期間や削除時の影響をサービスの公式資料で確認します。引き継ぎのために退職者のパスワードを後任へ渡す運用は避けましょう。

終了日時に行うこと

サインインを止め、既存セッションや認証情報を失効させ、グループと共有先から外します。機器の返却と回収状況も照合してください。削除では止まらない外部連携や、知っていた共用パスワードは個別に変更・停止が必要です。

よくある質問:すぐ削除してもよいですか?

データ、契約、自動処理への影響を確認してから判断します。まずアクセスを停止して、必要な保全や引き継ぎの後に削除する進め方もあります。実施者、日時、確認者をチェックリストへ残し、後日もう一度アクセス権を点検しましょう。

消し忘れを防ぐには「一覧」と「終了連絡」をつなぐ

削除忘れは、担当者が注意していないことだけが原因ではありません。契約したサービスを誰も一覧にしていない、人事や外注契約の終了がIT担当へ届かない、作業の完了を確認する人がいない、といった運用の穴から起こります。アカウント作成時から終了までを一つの流れにしましょう。

アカウント台帳に記録する項目

  • サービス名、ログインID、利用者、所属・委託先。
  • サービスの管理責任者、付与権限、承認者、作成日。
  • 契約終了日・利用期限、費用が発生する契約の有無。
  • 認証方法と会社側の復旧窓口。パスワードや復旧コードそのものは台帳へ平文で記載しない。
  • 停止予定日時、実施日時、データの引き継ぎ先、最終削除日、確認者。

正社員だけでなく、短期の外注先、ゲスト、試験用ID、遠隔サポートの接続権限も対象です。委託先のアカウントには、可能なら期限を設定し、延長時に必要性を確認します。

退職・契約終了を起点に一件の作業を作る

人事や契約担当が終了を決めたら、管理台帳と照合するチケットやチェックリストを作成します。人事上の終了日と、実際にアクセスを止める日時は区別してください。最終出勤後に止めるのか、引き継ぎ期間を設けるのかを責任者が判断し、担当者へ依頼します。チャットの口頭依頼だけで完了扱いにしないことがポイントです。

「停止したつもり」をなくす二段階確認

作業者はアカウント停止、セッション失効、共有権限、連携トークン、機器回収の結果を記録し、別の担当者または責任者が未完了項目を確認します。可能なサービスでは管理画面の結果や記録も残します。月に一回など会社で決めた周期で、現役の社員・委託先一覧と利用者一覧を照合し、契約終了日を過ぎたIDや所有者不明のIDを洗い出してください。全サービスが一括停止できるとは限らないため、ID基盤と連携していないものも確認します。

参考資料

公式資料(英語):NIST

アスモチでは、会社の状況に合わせたセキュリティ管理の見直しをご相談いただけます。サービスのご案内