共用アカウントを使い続けると何が困る?

部署全員で同じIDを使うと、一見すると管理が簡単に見えます。しかし、人が増減したときや、不審な操作があったときに対応が難しくなります。共用を前提にする前に、個人ごとのログインで同じ業務を行えないかを確認しましょう。

誰が操作したか追いにくくなる

同じアカウントで操作すると、記録が残っていても担当者を特定しづらくなります。誤削除や設定変更の確認に時間がかかり、本人の操作か第三者の操作かの判断も難しくなります。認証用スマートフォンが一人に集中すると、その人の不在が業務停止につながる場合もあります。

退職時はパスワード変更だけで終わらない

共用パスワードを知っていた人が退職したら、変更に加え、ログイン中の端末、登録済みの認証方法、復旧先、外部アプリの接続を確認します。サービスによってはパスワード変更だけでは既存のログインが直ちに終了しないため、管理画面の失効機能と仕様を確認してください。

個人IDと共有機能を組み合わせる

共有メールボックスや部署の保管領域でも、各社員が自分のIDでアクセスできる機能があります。必要な権限だけを付与し、異動や退職の際にその人の権限を止める運用にすると整理しやすくなります。利用条件や追加ライセンスの要否も確認します。

よくある質問:共用をなくせない場合は?

サービスの契約条件を確認したうえで、利用責任者、許可する人、認証情報の保管先、利用記録、変更する条件を決めます。管理者用と日常用は分け、共用を続ける理由も残してください。まず一番重要なサービスから個人IDへの移行を検討しましょう。

人数分の契約費用を抑えるための共用は勧められません

中小企業では「全員分の契約は負担が大きい」「使う頻度が少ない人にも契約が必要か」という相談が起こります。ただし、費用を抑えるために一つのIDを複数人で使う方法は、ライセンスとセキュリティの両面から推奨しません。ログインできることと、契約上認められていることは別です。

「複数台で使える」は「複数人で使える」とは限らない

サービスには、利用者単位、端末単位、同時接続数など、異なる契約方式があります。一人の契約で複数台へインストールできる権利があっても、複数の社員で一つのアカウントを共有できる意味ではありません。例えばMicrosoft 365 Appsの標準的なユーザー単位の契約では、利用者ごとの適切なライセンスが必要です。共有PCを使う場合も、対応プランと各利用者の権利を確認してください。すべてのサービスで共用が禁止とは断定せず、製品・プランの条件を個別に確認します。

契約上使えても、操作と権限のリスクは残る

共用IDでは、誰がファイルを削除したか、どの社員が設定を変えたかを追いにくくなります。退職者だけを止めることが難しく、パスワードを変えるたびに他の利用者や連携処理へ影響する場合もあります。全員へ同じ権限を渡すことで、本来不要な顧客情報や管理機能まで見えてしまうおそれがあります。

コストが合わないときの見直し方

使っていない契約の整理、職務に合うプランへの変更、契約上認められたゲスト機能、共有メールボックス、閲覧専用の権限などを確認します。これらも無料とは限らず、利用者側のライセンスが必要な場合があります。共有機能を使う場合も、個人IDでアクセスさせる構成を基本にしてください。必要な業務と利用人数を整理し、適法な契約と追跡できる運用が両立する方法を販売元へ確認しましょう。

参考:Microsoft公式:Microsoft 365 Appsのライセンスガイダンス

参考資料

公式資料(英語):NIST

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